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【婚活の落とし穴】「ちょっと貸して」は危険信号！金銭トラブルの法的責任と見極め方

婚活において、お互いの価値観や金銭感覚を確認することは非常に大切です。しかし、交際が進む中で「お金の貸し借り」や「怪しい勧誘」が絡んでくると、単なるマナー違反にとどまらず、法的責任を伴う深刻なトラブル（損害賠償や刑事事件）に発展することがあります。

今回は、婚活現場で実際に発生しやすい金銭トラブルの手口と、それに対する法律上の取り扱い、被害を防ぐためのポイントを解説します。

婚活中の金銭トラブルは、好意や「結婚したい」という焦りにつけ込んで発生します。代表的なパターンは以下の3つです。

≪よくある口実≫
「結婚後の新居の頭金を入れておきたい」「親が急病で手術費用が必要になった」「事業で一時的に資金繰りが悪化した」

≪よくある口実≫
2人の将来のために投資を始めよう」「絶対儲かるセミナーがある」

≪よくある口実≫
「財布を忘れた」「後で振込・送金する」と言って毎回高額な支払いをさせ、そのまま音信不通になる。

どれほど好意を持っていても、結婚前の段階でお金を要求されたら「一切貸さない」を徹底しましょう。本当に誠実な相手であれば、婚活相手にお金を借りるようなことはしません。

結婚資金づくりを理由にした投資や暗号資産、セミナーの勧誘を受けた場合は、一度立ち止まり、家族や第三者に相談してください。

金銭の要求や違和感のある話が出た時点で、相手の目的が「結婚」ではなく「お金」である可能性が高くなります。相談所のカウンセラーや専門家にすぐに相談しましょう。

上述の内容に関連して、法的責任・対処方法は、警察への被害届提出、損害賠償請求（返還請求）、契約の取り消し・解除、クーリング・オフ、返還請求（※要立証）など、刑法、民法、消費者契約法、特定商取引法等の法律に基づき対処があります。

婚活において、相手を信頼することは大切ですが、「金銭のやり取り」が発生した瞬間、それは恋愛や婚活の域を超えた法律問題になり得ます。

「借用書」がない口頭での金の貸し借りは、LINEの履歴や銀行振込の明細など、「貸した」という客観的な証拠を残すことが極めて重要です。違和感を覚えたら一人で抱え込まないことです！

「むすびめ」の代表は、街の法律家「行政書士」です。婚活サービス利用しながら、法的問題に直面した場合でも安心して相談できます！

各種法律問題について一般の方にとっては、どう相談して良いのか、誰に相談して良いのか迷ってしまうというのが実情かと思います。

むすびめでは、相談者および事案にあった対処または適切な専門家をご紹介することができます。実際に解決してきている強い味方です！
婚活だけではない安心感も充実させたい方は、相談してみてください。